食肉卸小売会社「丸明」（岐阜県養老町）の飛騨牛偽装問題で、岐阜県は７日、県議会厚生環境委員会で、吉田明一社長に事情聴取する前に調査内容を丸明側に伝えていたことを明らかにした。岐阜県は一連の対応の是非について、「検証する」と答弁した。

岐阜県によると、同県は６月１０日に東海農政局を通じて「丸明が産地偽装している」との匿名の情報を入手した。その後、同月１２日に、県職員が丸明側と 調査日程を調整し、１８日には吉田社長から事情聴取した。しかし、吉田社長が偽装を否定したため、農水省と協議して、２４日に立ち入り調査を行う予定だっ た。だが、２１日に偽装問題が発覚し、日程を前倒しして調査に着手した。

これらの経緯について、岐阜県健康福祉部は「提供された情報の内容に応じて調査方法を決めており、調査対象と事前に日程を合わせて話を聴くことも多い」と説明している。

しかし、丸明の従業員（３１）は毎日新聞の取材に「（岐阜県が丸明側と接触を始めた直後の）６月１４日前後から、吉田社長が『飛騨牛赤身焼肉』のラベルを『丸明の牛肉』に変えろと指示した」などと証言しており、偽装の証拠が隠滅された可能性がある。

岐阜県は７月に入ってからも丸明への立ち入り調査を続けており、調査結果の公表を急ぐ方針。合わせて、丸明に対する調査方法なども検証する。

岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明」の飛騨牛偽装表示問題で、県警生活環境課などは8日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同社を家宅捜索した。県警は、既に従業員から事情を聴いており、岐阜県のブランド牛をめぐる偽装の全容解明を進める。
調べでは、丸明は等級が低く表示基準を満たさない2等級の牛肉を「飛騨牛」として、同町の養老店などで販売した疑いが持たれている。

岐阜県養老町の食品加工卸会社「丸明（まるあき）」による「飛騨牛」偽装表示問題で、岐阜県警は８日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の容疑で家宅捜索に乗り出した。捜索の対象になっているのは、養老町の本社工場など。

岐阜県などでつくる銘柄推進協議会は飛騨牛の定義を、岐阜県内で１４カ月以上肥育された黒毛和牛で、日本食肉格付協会（東京都）の格付けで肉質が５～３ 等級の肉としている。しかし、丸明の吉田明一社長（６５）は６月２６日の記者会見で、２等級の肉を飛騨牛として販売したことや牛肉の消費期限の改ざんの事 実を認めている。

岐阜県警は既に、同社従業員から事情聴取しており、家宅捜索で押収する帳簿などを使って、吉田社長による指示の実態や偽装行為の実態を調べる方針だ。

飛騨牛偽装問題では、農林水産省岐阜農政事務所と岐阜県も６月下旬からＪＡＳ（日本農林規格）法違反などの疑いで丸明の本社工場と直営小売店の養老店など計４カ所の立ち入り調査を行っており、行政処分を検討している。

岐阜県養老町の食肉販売会社「丸明(まるあき)」によるブランド和牛「飛騨牛」の偽装表示問題で、同県警は８日午前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで本社工場など約１０か所の捜索に着手した。

同県警は、基準に満たない格下の肉を混ぜて飛騨牛として販売するなどの一連の偽装が、吉田明一社長（６５）の指示の下、組織的に行われていた可能性が高いとみて関係資料を押収し、全容解明を進める。

県警幹部によると、丸明は飛騨牛（３等級以上）に格下の２等級の肉を混ぜて販売していた疑いなどが持たれている。

疑惑発覚後の６月２６日、吉田社長は記者会見で、飛騨牛（３等級以上）に格下の２等級の肉を混ぜて販売していた等級偽装のほか、＜１＞ミンチ用牛肉に消 費期限切れの肉を混ぜて販売＜２＞肉の加工日を最大で５日間先送りする消費期限の改ざん－－について、自ら社員に指示していたことを認めた。

17人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京地検は7日、静岡県裾野市の派遣社員加藤智大容疑者（25）について、鑑定留置を請求し、東京地裁はこれを認めた。期間は10月6日までの3カ月間となった。
警視庁万世橋署捜査本部の調べに、同容疑者は「事件を起こし、ネットで無視した者を見返す」と供述。地検は刑事責任能力に問題はないとみているが、公判で最大の争点になる可能性があると判断した。
事件は8日で発生から丸1カ月となり、いったん解明の舞台を移すことになった。

７人が殺害され１０人が重軽傷を負った東京・秋葉原の殺傷事件から８日で１カ月。全国で模倣犯と見られる大量殺傷の「犯行予告」がインターネットにあふ れ、一方で加藤智大容疑者（２５）が使った殺傷能力の高いダガーナイフの規制も全国で進む。東京地検は７日、加藤容疑者を３カ月かけて、精神鑑定すること を決めた。

秋葉原事件で使われた両刃のダガーナイフ（短剣）について群馬、愛知、京都など１２府県が事件後、１８歳未満の青少年への販売を条例で禁止した。宮城、三重など５県が近く販売禁止を予定し、北海道、東京など１８都道府県が「検討中」と回答した。

加藤容疑者が購入したミリタリーショップがある福井県は先月２６日、日常生活で使わない刃渡り６センチ以上のナイフを県青少年愛護条例で「有害刃物類」 に指定。１８歳未満への販売を禁止し、違反者には３０万円以下の罰金を科す。同県県民安全課は「青少年が興味本位で入手する可能性がある」と説明。６月 １３日には警察庁に、刃渡り６センチを超える刃物の購入時に、身分確認や登録を義務づけるよう要望書を出した。

石川、岡山両県なども「日常生活に必要がない」「殺傷能力が高いナイフの購入を防ぐ」などの理由から「有害玩具類」などに緊急指定。滋賀、徳島など５県も近く禁止措置を講じる予定だ。

これに対し東京などの１８都道府県は「第２、第３の秋葉原事件を起こさないよう、販売禁止を検討中」と回答。一方で、神奈川や静岡は「ダガーナイフが青 少年に広まっている状況にはない」「国の銃刀法改正の動向を見ながら考えたい」などの理由で「検討はしていない」と回答。栃木、広島、福岡など７県は事件 前から禁止していた。

◇１８歳未満へのダガーナイフ販売規制状況◇

＜以前から禁止＞福島、栃木、奈良、広島、山口、福岡、鹿児島

＜事件後に禁止＞群馬、愛知、石川、福井、京都、和歌山、兵庫、岡山、鳥取、島根、高知、長崎

＜禁止を予定＞宮城、三重、滋賀、徳島、沖縄

＜禁止を検討中＞北海道、岩手、秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、新潟、岐阜、富山、大阪、香川、愛媛、大分、熊本、宮崎

＜調査中その他＞青森、神奈川、静岡、長野、佐賀

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の警備のため派遣されていた近畿管区警察局の機動隊員が、私用トランシーバーを連絡に使い、違法電波を発信していたことが7日、分かった。道警は電波法違反容疑で捜査している。
警察庁は同日、全国の警察本部に同法に抵触する恐れがある私用トランシーバーを使わないよう指示した。
調べなどによると、同局の20代の巡査3人は札幌市内などで6日、許可されていない電波帯を使って私用トランシーバーでやりとりした疑い。同法を所管する総務省の出先機関が違法電波を確認し、巡査らを指導した。
巡査らは「違法とは知らなかった」という趣旨の話をしているという。

東京・秋葉原の殺傷事件から１カ月。加藤容疑者は取り調べには素直に応じており「ネットの掲示板に書き込んだが無視された。現実の世界で大きなことを起 こせば、ネットで無視した者も見返してやれると思った」などと供述。被害者については「申し訳ない。取り返しのつかないことをした」と話しているという。

事件当時の記憶はあいまいで、被害者を刺した状況や順番などをはっきり覚えていないという。そのため警視庁万世橋署捜査本部は、加藤容疑者を現場に立ち会わせて事件を再現させる実況見分は実施しない方向だ。

捜査本部によると、重軽傷を負った１０人のうち７人が入院していたものの、すでに５人は退院した。残る２人のうち、万世橋署の男性警部補（５３）は意識はあるものの今も集中治療室で闘病生活を送っているという。

財務省が７日発表した６月末の外貨準備高は、前月比４５億７４００万ドル増の１兆１５億４９００万ドル（約１０６兆円）となり、今年４月末以来、２か月ぶりに１兆ドルを上回った。

前月に比べて増加したのは３か月ぶりで、過去４番目に高い水準となっている。

ドル安・ユーロ高の進行でユーロ建て資産の評価額が増えたほか、５月末に比べて金相場が上昇したことが影響した。

　【ウィンブルドン＝木村正人】テニスのウィンブルドン選手権第１２日は５日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで女子シングルス決勝を行い、第７シードのビーナスと、第６シード、セリーナのウィリアムズ姉妹（ともに米国）が対戦。ビーナスが７－５、６－４のストレートで快勝し、２年連続５度目の優勝を飾った。

　ウィリアムズ姉妹による四大大会決勝での対戦は２００３年のこの大会以来、５年ぶり３度目だった。